徳島県議会９月定例会が１５日、開会した。県は７月の九州北部豪雨を踏まえた災害対策を柱とした２０１７年度一般会計補正予算案（７０億７６０万円）など２６議案を提案し、飯泉嘉門知事が所信表明した。消費者庁の新拠点が県庁に開設されたのを機に、四国４県によるフォーラム開催や、消費者重視の経営に関心を持つ経営者を徳島に招くツアーを実施する計画を明らかにした。２０日に本会議を再開し、代表・一般質問に入る。会期は１０月１０日まで。
４県などが主催する「四国はひとつ・消費者市民社会創造フォーラム」は、１１月７日に高松市で開かれる。県庁１０階に消費者庁と国民生活センターの消費者行政新未来創造オフィスが７月に設けられたことから、消費者行政・教育に対する意識高揚を四国全体で図るのが目的。人や社会、環境に配慮したエシカル（倫理的）消費をテーマに据える。
１０月１２、１３日には、消費者を重視した消費者志向の経営を目指す「消費者関連専門家会議（ＡＣＡＰ）」の会員企業約２０社４０人を首都圏から招くツアーを開く。神山町のサテライトオフィスや、地産地消などエシカル消費を推進する県内企業、消費者庁の新オフィスの視察を通じ、企業内の消費者関連部門の徳島移転を促す。
知事は「新次元の消費者行政・教育のモデルや処方箋を徳島から全国に発信し、消費者庁が各省と対峙（たいじ）できる消費者省へと発展できるよう挙県一致で協力していく」と、オフィスの取り組みに対する支援を強化する考えを示した。
