働き方の目標を掲げた宣言書=小松島署

 育児休業や年次有給休暇を取得しやすい職場づくりを進めようと、徳島県警本部の各課や県内各署が「働き方改革宣言」を策定した。数値目標を掲げて達成を目指す。

 宣言するのは「休暇取得促進」「育児への理解」「業務の見直し」の3項目。県内10署を含めた41部署は、3項目の数値目標や取り組みの方策を1枚の宣言書にまとめ、職場内の目立つ場所に掲示している。

 小松島署では、月1日以上の年休取得推進、男性職員の育児休業取得など3項目に加え、働きがいにあふれる職場づくりを目標に掲げて取り組むとしている。川原卓也副署長は「達成感や承認欲求の充足などに工夫をしていきたい」と話している。

 宣言は、2014年度から進めてきた県警の働き方改革をさらに推進するのが目的。県警の年休平均取得日数は15年度の6・7日から19年度は10・5日に、男性職員の育児休業取得者数は15年度のゼロから19年度は3人になっている。