委員長に遠藤市長が就任し、事業計画を承認した「阿波おどり実行委員会」の初会合＝26日午前、徳島市役所

　徳島市が新体制での開催を目指す今夏の阿波踊りで、新たな主催団体となる「阿波おどり実行委員会」が２６日、発足した。市役所であった初会合では開催期間を８月１２～１５日の４日間とし、有料演舞場の自由席値下げなどを盛り込んだ２０１８年度事業計画の素案を全会一致で承認した。

 

　初会合には実行委を構成する徳島市や市国際交流協会など８団体のうち、所用で欠席した県商工会連合会の岡本富治会長を除いた７団体の代表らが出席。委員長に遠藤彰良市長、副委員長に県商工会議所連合会の中村太一会長が就いた。

　事業計画では収支予算をはじめ、前夜祭や選抜阿波踊りの開催概要、チケットの販売方法などのほか、有料演舞場での二部入れ替え制の継続、元町の無料演舞場を６年ぶりに復活させることなどを明記している。

　有料演舞場の自由席の前売り券と当日券は、１００円値下げしてそれぞれ８００円と千円、車いす席は８００円値下げして前売り券千円、当日券１２００円となる。

　イベント名を「徳島市阿波おどり」に変更するとした市の提案については、委員から「現時点で『徳島市』は必要ないのでは」などの意見が相次ぎ、従来通り「阿波おどり」とした。

　このほか、委員からは開催に当たって「県下挙げての協力体制が必要だ」として、県に対して一層の支援要請を促す意見も出た。

　実行委の発足について、昨夏まで主催団体の一つだった市観光協会の花野賀胤（よしたね）事務局長は徳島新聞の取材に対し、「会長が不在でコメントは控えたい。協会としては即時抗告が認められれば、例年通り踊りを主催したい」と話した。