消費者庁新未来創造戦略本部の看板を取り付ける衛藤氏(右)と伊藤長官=県庁

 消費者庁は7月30日、消費者政策の研究や国際業務を担う「新未来創造戦略本部」を徳島県庁10階に開設し、業務を始めた。衛藤晟一消費者行政担当相と本部長の伊藤明子長官、本部次長の日下部英紀審議官らが執務室前に看板を取り付けた。

 衛藤氏は職員約50人を前に「地方に移転した政府機関として先進的な役割を果たす。皆さんの活躍を祈念している」と訓示。県庁正面玄関前でも看板除幕式があり、飯泉嘉門知事が「戦略本部は地方創生第2幕の象徴。新たな政策を打ち出して消費者省へ拡大するよう期待する」と述べた。

 戦略本部は、消費者行政新未来創造オフィスでの3年間の試行を経て体制を拡充。当初の人員は消費者庁職員15人程度と企業や大学の研究者ら45人程度の計約60人で、年度末までに約80人に増やす。