国税庁は7日、2019年度末の国税滞納残高が前年度比6・9%減の7554億円と発表した。21年連続で減少し、ピーク時の1998年度末(2兆8149億円)の26・8%になった。

 新型コロナウイルスの影響で納税が難しくなった場合の特例猶予制度が多く適用され、滞納の新規発生が抑制されたためとしている。制度適用は4月30日から約2カ月間で9万5903件、2617億7700万円に上ったという。

 19年度末の滞納残高の内訳は所得税が3328億円で最も多く、消費税2668億円、法人税946億円、相続税572億円と続いた。