サポーター養成講座で、意見を交わしながら認知症への理解を深める池田高の生徒ら=7月、同校

 認知症に関する一定の知識を持った「認知症サポーター」が徳島県内で急増している。2016年度末時点で6万3215人と、全国最少だった13年度の3・5倍になり、増加率は3年連続で全国1位となった。サポーター数の少なさに危機感を持った県が啓発に力を入れ、多くの企業や学校で養成講座が取り入れられたことが背景にあるようだ。

 県によると、県内の認知症サポーターは14年度に前年度比で84・0%増加したのを皮切りに、15年度は53・1%、16年度は25・3%増え、いずれも全国で最も高かった。

 サポーター数は13年度末の時点では1万7909人と全国で最も少なかった。前年度からの増加率(10・6%)も全国最下位だった。

 県は14年度からの3年間でサポーター数を5万人に増やす目標を立て、各市町村と連携して事業所や学校などに講座開催を呼び掛けた。企業向けには、サポーター数などが一定数以上いる事業所を「認知症サポーター養成協力事業所」として登録、表彰する制度を作った。

 このほか、養成講座の講師を務めることができる「キャラバン・メイト」を対象に、年間に養成したサポーターの人数に応じて表彰する取り組みも始めた。

 これを受け、医療・福祉関係の企業をはじめ、金融機関や小売業者などで活発に講座が開かれるようになった。授業に取り入れる中学・高校も多い。

 阿南市の通所介護施設「双葉会デイサービスセンター」では、職員全員がサポーターになるという方針で、14年度から職員に受講してもらっているほか、職員2人がキャラバンメイトとなり、1月に表彰された。

 管理者の高崎泰規さんは「職員のモチベーションが上がり、利用者やその家族にアピールできる。サポーターの養成は大変なので、表彰制度は励みになる」と話す。

 県長寿いきがい課は「引き続き多くの人に講座を受けもらい、認知症への理解を深めてほしい」としている。