田上富久長崎市長と意見交換する国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長=8日午後、長崎市

 国連軍縮担当上級代表の中満泉事務次長が8日、長崎市内で報道陣の取材に応じ、核兵器禁止条約の発効に必要な国・地域が残り7となったことに関し「具体的な準備をしていく段階になった」と述べ、早期発効に意欲を示した。

 条約発効には50カ国・地域の批准が必要だが、今月新たに3カ国が批准したことが明らかになり、43となった。

 一方、中満氏は条約に参加していない日本政府に対し「少なくとも(核兵器廃絶の)目的は共有しているというメッセージを発信するのはどうか」と提案。「発効されれば、いろいろな議論が始まる。日本政府にもフォローしてもらい、議論を深めてもらいたい」と話した。