法務省の関係機関をかたった不審なはがきが徳島県内の家庭に相次いで届いていることが27日、分かった。架空請求詐欺を狙ったとみられ、金をだまし取られる被害が1件確認されている。県警は注意を促している。

 県警生活安全企画課によると、差出人は、実在しない「法務省管轄支局 訴訟管理事務局センター」や「法務省管轄支局 民事訴訟管理センター」。

 「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知」や「総合消費料金に関する訴訟最終告知」と題した文面には、「契約不履行による民事訴訟の訴状が提出された」「給与の差し押さえや動産、不動産の差し押さえを強制的に履行する」などと書かれ、記載の電話番号に連絡するよう求めている。

 県警には、8月25日から今月26日までに8市10町から98件の相談が寄せられた。このうち徳島市の60代女性が8月31日、記載された電話番号に連絡し、弁護士をかたる男に「裁判の取り下げ費用が必要」などと言われ、コンビニエンスストアで10万円を支払った。

 同課は、公的機関を名乗る電話やはがきで金銭を請求された場合は詐欺を疑い、最寄りの署か、県警の総合相談センター<電♯9110>に相談するよう呼び掛けている。