廃棄のために引き渡した会社から流出したハードディスク(提供写真)=2019年12月撮影

 総務省は、住民の納税記録など個人情報を保存していたパソコンを自治体が廃棄する際は、ハードディスク(HD)などの記憶装置を物理的に破壊するよう、近く改定する自治体向け情報セキュリティー指針に明記する。神奈川県で昨年、大量の個人情報を含む行政文書を保存したHDが流出した事件を受けて、対策を強化する。

 既に記憶装置の確実な破壊を自治体に通知しており、指針への記載で徹底を図る。

 改定指針は、パソコンの廃棄の際、保存していた情報の機密性に応じた対策を要請。住民基本台帳の記載内容や税、介護、年金などの個人情報は、記憶装置の物理的破壊を求める。作業には職員が立ち会う。