代行決済の架空請求被害を防ごうと、コンビニのレジ前などに設置される啓発POP

 徳島県警と県防犯協会は、コンビニでの電子マネーや代行決済を悪用した架空請求詐欺を防ごうと、注意を促す啓発POPを作った。コンビニ334店の協力を得て、6日からレジ前やマルチメディア端末に700個を取り付ける。

 啓発POPは「待った!有料サイト未納料金のコンビニ支払いは詐欺!!」と強調し、県警の相談電話「♯9110」を記した。

 県警によると、県内での今年の架空請求詐欺被害は、9月末時点で34件。コンビニでの代行決済が8件あり、被害総額は約290万円に上る。電子マネー購入による被害は20件、約793万円だった。

 コンビニでの代行決済は、前もって伝えられた支払番号をマルチメディア端末に入力してレシートを発券し、レジで現金を支払う仕組み。通販などで普通に利用されるため、コンビニ店員が不正に気付きにくいことから、県警が周知へ向けた啓発POPを作った。

 県警は6月以降、電子マネーの購入者に対しては、架空請求詐欺への啓発クリアファイル(A5判)を配布して周知してきた。6日からの啓発POP設置に合わせて、電子マネー、代行決済への注意文言を盛り込んだ新たなクリアファイルに改定し、1万4千枚を配布する。