徳島市役所

 徳島市内の介護事業所の半数以上が、人手不足に悩んでいることが市の調査で分かった。不足を訴えた事業所の9割近くが、若者が敬遠して採用が難しくなっていると答えた。介護職場は重労働・低賃金のイメージが強く、市は「第8期市高齢者福祉計画及び介護保険事業計画」(2021~23年度)に人材確保・育成策などを盛り込む方針だ。

 調査は昨年12月、市内で介護サービスを提供する540事業所(昨年10月1日時点)に郵送やファクス、メールで実施し、436件の回答があった。内訳は訪問介護系193件、通所系140件、居住系40件、施設系54件、その他9件。

 職員が不足していると答えたのは全体の55・4%。業種別でみると施設系が61・2%と最多で、訪問系60・3%、居住系52・5%と続いた。職種別でみると訪問介護員70・9%、介護職員51・4%、看護職員42・8%の順だった。

 不足していると回答した理由で最も多かったのは「採用が困難(募集して応募がない、または少ない)」で87・0%。次いで「離職率が高い」20・6%、「経営(収支)状況が厳しく雇用できない」5・5%など。採用が困難とした原因では「介護を志す若者が減少している」が58・9%、「介護業界のマイナスイメージ」43・0%、「賃金が低い」39・1%の順だった。

 市は、調査結果のほか、学識経験者、福祉・医療関係者らでつくる策定委員会(22人)などの意見を踏まえて第8期計画の素案を作成。意見募集(パブリックコメント)を経て、来年3月末までに計画を策定する。