徳島県人事委員会は１７日、２０１７年度の県職員の月給を０・１１％、ボーナス（期末・勤勉手当）を０・１カ月分、それぞれ引き上げるよう県と県議会に勧告した。いずれも４年連続のプラス改定で、民間企業で賃上げの動きが見られることを反映した。４年連続で月給、ボーナス共に引き上げを勧告するのは５２年ぶりとなった。

　勧告通り実施されると、知事部局などの行政職員３６４４人（平均４４歳、４月１日時点）の月給は４月にさかのぼって平均４１７円上がり、３７万２２７８円に改定される。ボーナスは現行の年４・３カ月から４・４カ月になる。

　引き上げ後の１７年度の平均年間給与は４万５千円増え、６１７万６千円となる。引き上げに必要な財源は５億７千万円。

　勧告の前提となる民間給与実態調査によると、民間と比べ、県職員の月給が４５４円、ボーナスの年間支給月数が０・１１カ月それぞれ下回っていた。人事委の田岡博明委員長は、引き上げ勧告について「公民の差の解消を図るため」としている。

　人事委はこのほか、休日の教員の部活動指導業務などに関する国の予算が増額されたことを受け、教員の勤務実態や他の都道府県の動向を踏まえ、特殊勤務手当について適切に対応する必要性を指摘した。