警戒心を抱かず会員制交流サイト(SNS)を使い、多くの未成年が性犯罪に巻き込まれている。18歳未満への淫行を取り締まる条例の適用条件のハードルが高く、摘発件数が極端に少なかった大阪府は、このほど条例を改正。援助交際を希望するような文言をインターネット上で書き込んだ少女に注意を促すため、自動的に端末に警告文を送る仕組みを導入するなどの対策も模索中だ。

 大阪府は犯罪の未然防止のため、ネット検索履歴などから対象を絞り込む「ターゲティング広告」を活用。SNSなどで「援助交際」など特定の単語を入力すると、注意喚起が表示される仕組みで、早ければ今秋にも運用を始める。