磁気健康器具の預託商法を展開した「ジャパンライフ」の巨額詐欺事件で、同社は破綻直前の2017年3月以降に、購入した商品を周囲に宣伝すれば配当を払うとする「モニター商法」や、利率を引き上げた「リース債権」など、新たな事業を顧客に提案し出資を募っていたことが23日、捜査関係者らへの取材で分かった。

 消費者庁によると、モニター商法の契約者は約2千人、契約額は約120億円に上る。同庁は16年12月から計4回、同社に一部業務停止命令を出しており、形態を変えて処分を逃れようとしたとみられる。