総務省が25日公開した2019年分の政党交付金使途等報告書によると、19年7月の参院選を巡る買収事件で公判中の元法相河井克行衆院議員と妻の案里参院議員がそれぞれ代表を務めた自民党支部には4~6月、党本部から計1億2500万円の政党交付金が入っていた。支出欄はすべて「不明」と記載。捜査機関が書類を押収したことを理由にし「明らかになった時点で訂正する」との宣誓書を添付している。

 報告書によると、党本部から克行議員が支部長の支部に計5千万円、案里議員が支部長の支部に計7500万円を交付。支出の「人件費」「選挙関係費」などはいずれも「不明」と書かれていた。