徳島県内の市町村立小中学校の給食費は、小学校で1食当たり最大175円、中学校で195円の差があることが徳島新聞のまとめで分かった。年額に換算すると小学校で3万3250円、中学校で3万7050円の開きとなる。9市町が生活困窮家庭への就学援助とは別に一律の給食費助成制度を設けて費用を下げているためで、保護者負担の差が広がっている。

 各市町村の教育委員会や学校給食センターによると、給食費は三好市と上勝、那賀、牟岐、美波、海陽、藍住の6町は月額で定めており、残りの17市町村は学校ごとに定めたり1食当たりの単価と日数を掛け合わせたりして算出している。

 各市町村の1食当たりの給食費を年間の給食日数190日として換算すると、小学校で1人当たり年1万2350円、中学校で1万5390円の差があった。9市町は独自に補助制度を設けているため、実質負担額はそれぞれ3万円以上に拡大する。小学校での最高は小松島、美馬両市と勝浦町の5万7千円、最低は板野町の2万3750円だった。

 各自治体の補助制度はさまざまだ。北島と板野両町は一般財源で小中学校1食当たり費用の半額を補助。海陽町では町の基金を活用し、小学校で月700円、中学校で月1000円を補助しているほか、小中学校で第3子以降の給食費を全額補助している。

 1食当たりの給食費が「池田・三野」と「東祖谷・下名」の給食センターや共同調理場で異なる三好市は、地域差が生じないよう助成を行うとともに、年間181食を超えた分の給食費について全額補助している。

 美馬市は4月から、市産の米を使うことを条件に主食(白米)の費用を全額補助している。その費用は副菜などの食材購入に充てており、保護者が負担する給食費は変わらないものの、給食全体の質の向上を図っている。

 給食費は食材費以外に、燃料費や光熱費を含む自治体もある。食材費のみが阿波市や上勝町など11市町村、ガス代といった燃料費なども含んでいるのは小松島市や石井町など12市町だった。徳島市は、給食費とは別に光熱費を徴収している。