【ジュネーブ共同】国連は20日、イスラム過激派の襲撃による治安悪化や食料不足などで、人道状況が悪化しているアフリカ・サハラ砂漠南部のサヘル地域の支援に向けた会合を開いた。グテレス国連事務総長は、来年末にかけて24億ドル(約2500億円)が必要になると訴え、国際社会に協力を呼び掛けた。

 今回の支援対象となるのは、サヘル地域中央部に位置するマリ、ブルキナファソ、ニジェールの3カ国。会合で各国は総計約17億ドルの支援を打ち出した。

 国連によると、3カ国では居住地を離れざるを得なくなった国内避難民が2年前の20倍となる約160万人に達している。