エスパー米国防長官(AP=共同)

 【ワシントン共同】エスパー米国防長官は20日、中国やロシアの脅威に対抗する上で「共通の安全保障へのただ乗りは認めない」と語り、日本を含む全ての同盟・友好国に防衛費を国内総生産(GDP)比2%以上に引き上げるよう重ねて要請した。シンクタンクの大西洋評議会で講演した。

 エスパー氏は9月、全同盟国に引き上げを求める立場を表明しており、改めて各国の背中を押す狙いとみられる。具体的な国名には言及しなかった。日本の2019年度の防衛費はGDP比0・9%。

 トランプ政権はドイツなど北大西洋条約機構(NATO)加盟国に防衛費の2%超への引き上げを求めてきた。