工事現場に掲げられた大林組、大成建設、清水建設のロゴ=2017年

 リニア中央新幹線の駅新設工事を巡る談合事件で、公正取引委員会が独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、大林組、鹿島、清水建設、大成建設の大手ゼネコン4社に排除措置命令を出す方針を固めたことが21日、関係者への取材で分かった。実際に工事を受注した大林組と清水に計約43億円の課徴金納付命令も出す方針で、既に4社に処分案を通知した。見解を聴いた上で正式な結論を出す。

 事件を巡っては、東京地検特捜部が2018年3月に独禁法違反罪で4社と鹿島、大成の元幹部2人を起訴。東京地裁は同年10月、4社の共謀を認定し大林組に罰金2億円、清水に同1億8千万円の判決を言い渡した。