経団連会館=東京都千代田区大手町

 経団連が2021年春闘の交渉方針や雇用制度への見解を示す経営労働政策特別委員会(経労委)報告の1次案が22日、分かった。新型コロナウイルスの感染拡大で企業間の収益格差が顕著だとして、春闘では「自社の状況に適した賃金決定を行うことが極めて重要だ」と強調し、横並びの賃金を否定した。菅義偉首相が意欲を示している最低賃金の引き上げにも慎重な見方を示した。

 経労委報告は来年1月にまとまる予定だ。今後の経済状況や企業業績の動向を踏まえ、賃金水準を底上げする「ベースアップ」の対応も含む春闘方針の詳細を年内に詰めるが、ベアを重視する労組側をけん制する内容となりそうだ。