子供や孫への教育資金の贈与が一定額まで非課税となる特例措置について、政府が2021年3月末までとしている適用期限を延長する方向で検討することが22日、分かった。新型コロナウイルス感染拡大で子育て世代の雇用・所得環境が厳しいことに配慮する。一方で、優遇措置が経済格差の固定化につながるとの指摘もあり、適用条件の厳格化も視野に入れて21年度税制改正で議論する。

 非課税措置は、教育費の安定確保と若年層への資産移転を図るとして13年度に導入。30歳までの子供や孫の名義で信託銀行などの金融機関の口座に教育資金を一括入金すると、1500万円を上限に贈与税が免除される。