経済連携協定に署名した英国のトラス国際貿易相(左)と茂木外相=23日午前、東京都港区(代表撮影)

 日本と英国の両政府は23日、東京都内で経済連携協定(EPA)に署名した。工業品や農産品の関税削減などについて、日本と欧州連合(EU)のEPAをおおむね踏襲する内容で、署名式には茂木敏充外相とトラス英国際貿易相が出席。今後は両国内での国会承認を経て、来年1月1日の発効を目指す。

 日本政府によると品目ベースで、英国からの輸入品の約94%、日本から英国への輸出品の約99%について、将来的に関税が撤廃される。

 工業分野では、日本から輸出する自動車に英国側が課す関税を段階的に下げ、日欧EPAと同じ2026年に撤廃。鉄道用車両やその部品など一部の関税は即時撤廃する。