菅義偉首相は28日の衆院本会議の代表質問で、不妊治療の所得制限撤廃を巡る自身の所信表明演説での発言について、公的保険適用の拡大を表明しただけで、治療費助成制度の所得制限を撤廃するとの趣旨ではないと説明した。

 立憲民主党の枝野幸男代表は、28日の代表質問で「所信で『所得制限を撤廃』と述べたが、保険なら当然のことだ。助成措置について(の制限撤廃)と受け止めてよいか」と追及。

 菅氏は「保険を適用されている治療で所得制限が課されているものはないことを踏まえ、所得制限を撤廃し、保険適用を早急に支援することを表明した」と述べ、あくまで保険適用の拡大を指すとした。