新型コロナによる事業所当たりの利用者数の減少率

 厚生労働省は30日、新型コロナウイルス感染症が介護サービス事業所の経営に及ぼした影響に関する初の調査結果を公表した。全国に緊急事態宣言が出ていた5月には、事業所当たりの利用者数が短期入所(ショートステイ)で前年同月比20・0%減と大きく落ち込み、事業所に支払われる介護報酬も通所リハビリ(デイケア)で15・4%減少した。

 高齢者が感染を恐れて利用を控えたり、施設側が感染防止のため使用を制限したりしたことが影響した。宣言解除後の6~8月も短期入所や通所系サービスで減少傾向は続いた。短期入所など介護サービス全般の需要が高まる中、利用者数が大幅に減るのは異例。