３年ごとに改定され、４月から適用された２０１８～２０年度（第７期）の介護保険料基準月額（６５歳以上の第１号被保険者）は、徳島県内２４市町村中、２２市町村で増額となったことが徳島新聞のまとめで分かった。県平均は１０・６％増の６２８５円で、前回改定時（７・６％増）より伸び率が上がった。２５年度推計では９市町が８千円を超えるとみており、県民の負担は一層大きくなりそうだ。
２４市町村の保険料基準月額は《別表》の通り。高齢化の進行で介護サービス給付費が増える見通しとなっているほか、事業所に支払う介護報酬の０・５４％引き上げ、１９年１０月に予定されている消費税増税などを増額の理由として挙げている。
最高額は那賀町の７０８３円で、伸び率も２３・０％とトップ。勝浦町６９００円、吉野川市６６００円と続いた。６千円を超えたのは１４市町だった。
最も低かったのは神山町の５４００円。美波、牟岐両町は据え置いた。
自治体の介護給付費準備基金を取り崩して保険料の上昇を抑えたのは、徳島、鳴門など１６市町。ただ、勝浦町は基金が７０万円しか残っておらず、全額を充てても保険料を１９・０％の大幅増にせざるを得なかった。
那賀町は基金を１７年度で使い切った上、県介護保険財政安定化基金からの借入金１億円を返済しなければならず、大幅上げとなった。
２５年度推計では、数値を出している１７市町村全てで上昇。うち９市町が８千円を超えるとしている。最も高いのは、つるぎ町の８６３４円。徳島市８５８４円、鳴門市、那賀町の８５００円と続いた。最も低い美波町でも６４７４円だった。
制度を維持するために必要な対策として、保険料の増額以外では「健康寿命を延ばすことが給付費の抑制につながる」（石井町）など、１３市町村が介護予防事業の推進を挙げた。ただ、高齢化が急速に進む中では効果に限界があり「利用者負担の引き上げ」（北島町）や「サービス給付の削減」（徳島市）などを求める声もあった。
