徳島県は、2019年度の新規職員(病院や警察などを除く一般行政部門)の採用予定者数を前年度より20人増やし、過去最大規模となる170人程度とする。このうち10人程度は、県外で働く社会人を対象にした採用枠を新たに設定する。人手不足で民間企業の採用意欲が高まる中、県としても人材の確保を目指す。飯泉嘉門知事が7日の定例会見で発表した。
新設する県外社会人枠は、県出身者らのUターンやIターンを実現し、県人口の増加につなげる狙いもある。受験資格の上限年齢については、大卒程度を対象にした採用試験の36歳よりも引き上げる予定。社会人の経験を重視した試験内容になるという。
また、これまで10月初旬に通知していた採用試験の合否結果について、受験者からの要請もあり、1カ月前倒しして9月上旬に通知する。県人事課は「早めることで内定辞退者を減らせる効果が期待できる」としている。
県の新規採用枠は12年度以降、100人以上が続いており、16年度からは150人を超えている。大卒程度の採用枠の場合で毎年10人程度の内定辞退があるため、最終的な入庁者数は▽16年度117人(採用枠150人)▽17年度123人(160人)▽18年度119人(150人)―となっている。
18年4月1日時点の職員数は3095人。現在は中高年職員が多い年齢構成となっており、36歳以下の若手職員の割合は25・6%。37%にまで上昇すると、偏りが是正されるとしている。
知事は「地方創生や働き方改革などの取り組みを強化していく重要な局面を迎えている。年齢構成のさらなる適正化を進めるとともに、若者の徳島回帰の流れを加速させる」と話した。10日に人事委員会が採用計画を発表する。
