【サンパウロ共同】中米ニカラグアのオルテガ大統領は30日「サイバー犯罪特別法」を承認した。主要紙プレンサなどは、同法が「猿ぐつわ法」と呼ばれ、政府に批判的なメディアを取り締まる口実となり、報道の自由を脅かすと報じた。

 大統領派が多数の議会で27日に可決。「フェイクニュース」などが処罰の対象で、今後終身刑が科せられる可能性もあるとしている。

 米州人権委員会は、16日に議会が可決した「外国人スパイ規制法」と合わせて、ニカラグアの人権の「危機が深刻化する」として無効にするよう求めている。

 ニカラグアでは反体制派らへの迫害が続いている。