消費者庁の新未来創造戦略本部=県庁

 消費者庁は1日から3カ月間、徳島県内と広島市内の若者らを対象に、無料通信アプリ「LINE(ライン)」による消費生活相談を受け付ける。県内限定だった前回より規模や期間を拡大。典型的な相談事例やノウハウを蓄積し、相談員向けのマニュアル作りに生かす。

 全国消費生活相談員協会(東京)に運営を委託。水・木・金曜は午後4~8時、土・日曜は午後1~5時に、相談員5人が消費者トラブル全般の相談を受け付ける。LINEでの返答が難しい複雑な事案は、地元の消費生活相談窓口に引き継いで対応する。

 前回は昨年12月16日から約1カ月間実施。334件の登録があり、このうち33件でやりとりが成立した。相談員の呼び掛けに無反応だったり、長文のアドバイスを読んでもらえなかったりした事例があり、今回の試行で改善策を検証する。

 消費者庁新未来創造戦略本部の室伏陽貴総括室長は「前回調査で会員制交流サイト(SNS)による相談が一定の需要があると確認できた。相談のハードルを下げることで未然に被害を防げた例もある。気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。