徳島新聞社が県内主要５０社に実施した２０１８年春の新卒採用アンケートによると、採用者数を１７年春の実績より減らすと答えた企業は１４社（製造９社、非製造５社）で、前回調査（３月）より１０社増えた。景気の回復基調などを背景に採用意欲はあるものの、必要な人材が確保できなかったことを理由に挙げる企業が多く、新卒確保が一段と厳しさを増している状況がうかがえる。
採用者数を増やすと答えたのは１９社（製造１０社、非製造９社）で前回調査と比べて４社減少した。変わらないとしたのは１７社（製造６社、非製造１１社）で６社減った。
採用者数が減る理由については「内定辞退者が想定以上に多かった」（製造業）、「増やすつもりだったが、採用活動が難航した」「予定人数の応募がなかった」（以上非製造業）など、採用活動が思うように進まなかったとする声が多かった。一方、増やす理由では「業務内容や仕事量が増えた」（製造業）「今後採用が難しくなる」（非製造業）などの回答が目立った。
前年同期の調査と比べると、採用者数を減らすと答えた企業は９社、増やすとした企業は２社それぞれ増えた。変わらないとした企業は１１社減った。
採用に必要な人数を確保できたかどうかについては、「できた」が２５社（製造１２社、非製造１３社）、「できていない」が２５社（製造１４社、非製造１１社）だった。
アンケートは１０月中旬に５０社（製造、非製造業各２５社）に調査票を送り、１１月中旬までに回答を得た。
