徳島労働局は26日、業務で新型コロナウイルスに感染した徳島県内の労働者5人から労災請求があり、うち3人を認定したと発表した。感染経路が不明でも業務との関連性を調査して労災の対象になるかを判断しており、労働局は「業務で感染したと考えられる場合は、積極的に申請してほしい」と呼び掛けている。

 労働局によると、9月以降に医療・福祉の4人(うち2人が調査中)と、それ以外の業種の1人から請求があった。個人の特定につながるとして、具体的な経緯は公表していない。25日時点の県内陽性者数179人(全国は20日時点で12万8366人)のうち、労災請求があった割合は2・8%(1・7%)となっている。

 医療従事者は業務外での感染が明らかなケースを除き、原則として労災の対象となる。他の業種でも接客機会が多いなど、感染リスクが高い環境なら認められる可能性がある。