全国の公共交通企業の半数が新型コロナウイルス感染拡大の影響で、来秋までに経営難に陥る可能性のあることが、地域公共交通総合研究所(岡山市)が27日までにまとめた調査で分かった。コロナ禍で利用者が激減しているためで、地域の足を支える交通機関の苦境ぶりが浮き彫りになった。

 調査は10月下旬~11月中旬、研究所が抽出した全国の路線バスや鉄道など426社に実施。2020年9月の状態が今後も続いて、公的支援などが受けられない場合、どれぐらいの期間、経営維持が可能か尋ねた。回答したのは100社で、1年未満に経営難に陥る可能性があると答えた企業は半数の計50社に上った。