署名活動の発起人一同から「霞が関の働き方に関する提言」と署名を受け取った後、意見交換する河野国家公務員制度相=2日午前、東京・永田町(代表撮影)

 河野太郎国家公務員制度担当相は2日、東京・永田町の合同庁舎で、国家公務員の長時間労働改善を求める民間有識者の提言を受け取った。河野氏は「問題提起は非常にありがたい。霞が関は危機的状況で、働き方改革が急務だ」と述べ、10、11月の在庁時間を把握して長時間化の要因分析を急ぐ考えを示した。

 提言は中央省庁を午後10時から翌朝午前5時まで完全に閉庁し、緊急の業務や国会議員の質問にはテレワークで対応するよう促す内容。残業を防ぎ、生産性の向上を図る狙いがある。

 ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長やIT大手ドワンゴの夏野剛社長らがまとめた。