日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)は3日、住民投票で否決された「大阪都構想」に代わり実現を目指す市の「総合区制度」導入などに公明党が協力しない場合、次期衆院選で公明現職がいる府内4選挙区を念頭に候補者を擁立する可能性を示唆した。「信頼関係が総崩れになれば戦う」と市役所で記者団に述べた。協力を引き出す狙いがあるとみられる。

 総合区制度は政令指定都市を残したまま内部部局である行政区の機能を強化、拡充する制度。大阪維新の会は市内24行政区の8総合区への再編や、府市の広域行政を一元化する条例制定を都構想の次善の策として掲げている。