防災力の向上を目的とした国土強靱化を進めるため、政府がまとめた5カ年対策案が3日、判明した。「インフラ老朽化対策」「デジタル技術の活用」「風水害・大規模地震への備え」の3分野に重点を置き、2021~25年度に15兆円規模の事業を実施する。月内に閣議決定する。

 事業規模15兆円は、国費や自治体の支出、民間投資などの合計。1年目となる21年度の国費は、20年度第3次補正予算案に計上する。22年度以降は「災害の発生状況などを踏まえ、弾力的に対応する」とした。

 政府は18~20年度に緊急対策を実施。5カ年対策案は21年度以降も取り組みを継続する必要があるとした。