【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は4日、中国政府が費用負担して運営している米政府職員らに向けた五つの交流事業を終了すると発表した。ポンペオ氏は声明で「文化交流を装い、宣伝に利用している」と中国側を批判した。トランプ政権は中国が巧みに米国内での影響力拡大を図っているとして危機感を強めており、交流事業にも制限を課した。

 ポンペオ氏は声明で、五つの事業では抑圧されている中国の一般市民ではなく、共産党の党員らに接触するよう仕組まれていると指摘。「一方的な事業は相互利益にならない」とした。中国のみの負担でない交流事業は今後も継続する方針を明らかにした。