東京・丸の内のオフィス街。多くの大企業の本社が集積している。

 新型コロナウイルスの感染防止のため政府が協力を呼び掛けている年末年始休暇の分散取得について、何らかの対応をとる企業は13・5%にとどまることが5日、労務行政研究所のアンケートで分かった。対応しない企業は33・8%。感染者が増える中でも企業の反応は鈍く、実効性に懸念が残る結果と言えそうだ。

 調査は11月16~19日にインターネットで実施し458社が回答した。他に、検討中が13・1%、これから検討が5・5%、検討するかどうか未定が34・1%だった。

 対応する企業の具体策は「例年の年末年始休暇の前後に年休の取得を推奨する」が79・0%と最も多かった。