JAグループ徳島の拠点であるJA会館=徳島市北佐古一番町

 徳島県内15JAを統合する1JA化構想に代わり、統合不参加を表明した4JAを除く11JAによる広域合併を目指していたJA徳島中央会は、目標期日だった2019年4月の広域合併を断念した。マイナス金利政策の影響で各JAの経営状況が18年度以降悪化する恐れがあり、収支改善を優先させることなどを理由に挙げている。目標期日を再び設定できるか定かでなく、赤字に陥るJAが出た場合、1JA化に続いて広域合併も宙に浮く可能性がある。
 
 各JAの組合長らでつくる「新JAグループ徳島研究会」は、6月に11JAでの広域合併に方針転換した後、1JA化の目標期日だった19年4月に広域合併する方向で進めてきた。17年度中に研究会を合併推進協議会に移行させ、合併予備契約の調印を目指す計画だった。
 
 しかし、金融部門の信用事業で経営を支えている各JAは、マイナス金利政策の影響で収支の悪化が見込まれることが新たな課題として浮上。赤字のJAが現れると、黒字のJAから広域合併への理解が得られないとする声が研究会で上がり、農産物の販売強化など、経営改善の取り組みを優先し、合併期日を19年4月から延期することにした。
 
 徳島中央会は延期の理由として他に、県内全15JAの電算システムの共通化や、16年4月の改正農協法施行に基づき徳島中央会をより指導権限の弱い連合会へ移行させる準備に時間を取られることを挙げている。
 
 新たな目標期日は来年1月以降の研究会で検討する。
 
 1JA化を巡っては、徳島中央会の中西庄次郎会長が16年6月、組織基盤の強化などを目的に構想を表明。しかし、17年2月に徳島市、大津松茂の2JA、4月に里浦、東とくしまの2JAが独自路線の継続などを理由に不参加を決めた。