政府の地震調査委員会(委員長・平田直東京大教授)は19日、四国で今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の活断層地震が起きる確率を9~15%とする予測(長期評価)を公表した。2013年に始めた地域別評価の一環で九州、関東、中国に続き4例目。四国内の主要活断層の地震発生確率を再評価し、その結果を基に、地域全体での発生確率を初めて推計した。
 
 中央構造線断層帯、上浦―西月ノ宮断層(吉野川市―徳島市)、綱附森(つなつけもり)断層(三好市―高知県香美市)など、五つの断層を調べた。活断層ごとの評価によると、徳島県内を走る中央構造線断層帯は、鳴門市-美馬市間(約52キロ)が、M7・7程度の地震が30年以内に発生する確率は1%以下、美馬市-愛媛県西条市間(約82キロ)はM8以上で0・4%以下とした。
 これまで徳島県内の中央構造線断層帯は30年以内にM8以上の発生確率が0・4%以下と評価されてきたが、東部と西部で活動周期などが異なることから2区間に分けた。
 四国で最も切迫していると予想されたのは、愛媛県西条市-松山市間の中央構造線断層帯(約41キロ)で、M7・5程度の発生確率が11%以下だった。
 
 M8以上と予測されたのは徳島県西部と、四国電力伊方原発(愛媛県)近くの伊予灘付近の計2区間だった。
 
 中央構造線断層帯は従来、近畿から愛媛県北西の伊予灘までとされてきたが、今回、さらに大分県内陸部まで延びていると評価が改められた。海底地下の構造が新たに判明したためで、断層帯の長さは360キロから444キロになった。
 
 上浦―西月ノ宮断層と綱附森断層の地震発生確率は不明とされた。
 
 これまで個別の活断層がM7以上の大地震を引き起こす可能性についての長期評価はあったが、地域内の活断層を総合的に評価する必要性が指摘されたことや、M7未満でも大きな被害が出ることから、調査委は評価手法を見直した。
 
 2013年以降、地域ごとの公表が進められている。公表済みの地域を見ると、関東が50~60%、中国50%、九州30~42%の確率で30年以内にM6・8以上の活断層地震が発生するとされており、四国はこれらに比べると低い推計となった。