記者会見する菅首相=4日午前11時1分、首相官邸

 菅義偉首相は4日、官邸で年頭記者会見を開き、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コロナ特措法に基づく緊急事態宣言発令の検討に入ると表明した。東京都と埼玉、千葉、神奈川の3県を想定している。週内にも発令する見通しだ。1都3県の知事が速やかな発令を2日に求めたことを踏まえた。同法に基づく発令は昨年4月に続き2回目。

 感染の高止まりが続き医療現場が逼迫(ひっぱく)する中、より強いメッセージを発出しなければ危機意識の共有と感染抑止は難しいと判断した。

 3日に確認された新規感染者は東京816人、神奈川365人、千葉225人、埼玉205人となり、首都圏で全国の約半数を占めた。東京都の重症者は3日時点で101人に上り、医療提供体制の逼迫が深刻化している。

 緊急事態宣言により、不要不急の外出自粛要請に法的根拠が生じることになる。対象地域の知事は医薬品、食品などの収用や、医療施設開設のための土地や建物の強制使用が可能となる。ただ、海外のような都市封鎖(ロックダウン)は想定していない。

 政府は昨年4月7日、東京など7都府県に緊急事態宣言を発令した。16日には対象を全都道府県に拡大し、5月4日にいったん31日まで延長した。その後、39県、近畿3府県、東京など5都道県を25日までに順次解除した。