新型コロナウイルス感染症対策本部で、1都3県に緊急事態を宣言する菅首相=7日午後5時30分、首相官邸

 菅義偉首相は7日夕、新型コロナウイルス感染症対策本部を官邸で開き、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏1都3県に新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態を宣言した。期間は8日から2月7日まで。感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫(ひっぱく)。小池百合子都知事らが発令を要請していた。飲食店に午後8時までの営業時間短縮を要請し、応じない場合は施設名を公表する。

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 特措法に基づく宣言発令は昨年4月以来。首相は経済活動を重視し、当初は再発令に後ろ向きだったが、感染抑止を最優先すべきだと判断した。

 政府は対象とする区域や期間を国会に事前報告した。宣言により、対象区域の知事は法的根拠を持ち不要不急の外出自粛要請などが可能となる。

 経済活動の停滞を招いた前回の宣言を踏まえ、今回は感染リスクが高い飲食店を中心に措置を講じる。酒類の提供は午前11時から午後7時までとし、応じた場合に支払う1日当たりの協力金上限は現行4万円から6万円に引き上げる方向。

 小中高の一斉休校は求めず、16日からの大学入学共通テストも予定通り実施。イベントの開催は要件を厳格化する。事業者には出勤者の7割削減へ協力を働き掛ける。

 政府は昨年4月7日、東京など7都府県に宣言を初発令。対象を全国に拡大した後、5月25日に全面解除した。