徳島県選挙管理委員会は26日、10月の衆院選の18歳と19歳の県内投票率(小選挙区)が全国最低の31・59%だったと発表した。全国平均40・49%を8・9ポイント下回り、全国最低だった県内全世代の46・47%と比べ15ポイント近く低かった。年齢別では18歳が41・61%、19歳が21・69%と、19歳の低さが目立った。

 今回の衆院選で有権者となったのは18歳が6852人、19歳が6939人の計1万3791人で、県内の有権者総数64万4670人の2・1%。このうち投票したのは18歳が2851人、19歳は1505人だった。

 市町村別で投票率が最も高かったのは72・73%の上勝町で、勝浦町(48・75%)、牟岐町(48・44%)と続いた。低かったのは板野町(16・32%)、松茂町(25・41%)、美波町(26・53%)の順だった。

 18、19歳は高校を卒業し、進学や就職で県外に出ても、住所を移さない人が多く、投票率低迷の要因となっている。今回、徳島が全国最低だったことについて、県選管は台風の影響を挙げるとともに「若い世代は家族と投票に行くケースが多い。今回は県全体でも全国最低の投票率で、親世代が行かなかったのに連動し、若い人の投票率も下がったのではないか」と分析。今後、大学や専門学校での模擬投票や出前講座などに力を入れる考えを示す。

 国政選挙で選挙権年齢が初めて「18歳以上」に引き下げられた2016年7月の参院選では、県内の18、19歳の投票率(選挙区)は36・01%(18歳41・20%、19歳30・70%)だった。