沖縄県の玉城デニー知事は21日、バイデン米大統領の就任を受け、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設を巡り、米側との協議の場を設けるよう要望した。「沖縄の過重な米軍基地の負担軽減のため、政府間同士の合意事項だけでなく、沖縄も加えた新たな協議の場をつくってほしい」と取材に語った。

 バイデン新政権に対しては、2019年の県民投票で、辺野古の埋め立て「反対」が7割超を占めたことなどを踏まえ「真摯に民主主義の原点に立ち返り、県民の民意を反映させるよう今後も求める」と強調した。