NHK放送センター=東京都渋谷区

 総務省が2月に国会提出する21年度NHK予算などに関する総務相意見案の概要が22日、判明した。NHKが表明している23年度の受信料引き下げについて早期に内容を具体化するとともに、新型コロナ禍で厳しい状況にある家計負担の軽減にも配慮するよう要請。値下げ時期の前倒しも含め検討の加速に期待をにじませた。

 意見は電波監理審議会に諮った上で、国会提出する。NHK予算は放送法に基づき国会で承認を得る必要がある。

 NHKは今月13日に発表した21年度から3年間の中期経営計画で、現在の受信料収入の約1割に当たる700億円を原資に受信料を値下げする方針を表明した。