ソウルの日本大使館前に設置されている従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=22日(共同)

 【ソウル共同】韓国のソウル中央地裁が日本政府に元従軍慰安婦の女性への損害賠償支払いを命じた判決は、22日に控訴期限を迎え、23日午前0時(日本時間同)に確定した。日本政府は、国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則が適用されるべきだとして訴訟参加を拒み、8日の判決後、控訴しないと表明していた。

 原告側の金ガンウォン弁護士は共同通信の取材に、日本政府が判決確定後、賠償に応じない場合の資産の差し押さえに関し「強制執行が可能な韓国内にある日本国の所有財産を見つけるのは容易でない状況だ」と述べ、執行の見通しは立っていないことを明かした。