オンラインで開かれた国際シンポジウムで発言する秋葉忠利前広島市長=23日午前

 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)は23日、核兵器禁止条約の発効を受け、今後の展望と課題を考える国際シンポジウムをオンラインで開いた。秋葉忠利前広島市長や米韓の平和運動家らが参加し、北東アジアの非核化の道筋を議論した。

 秋葉氏は、2040年までに核廃絶を達成するために、日本、韓国、北朝鮮、中国、米国、ロシアの6カ国が参加する北東アジア非核地帯条約の創設が必要だと指摘。「日本は米国への忖度をやめ、各国に対話を働き掛けるべきだ」と訴えた。

 米国の平和団体「ピースアクション」のケビン・マーティン氏は、バイデン新政権は核軍縮に前向きな姿勢を示していると評価した。