南部県民局の新居副局長(左上)ら4県代表者がオンラインで意見を交わしたパネル討論のモニター画面

 四国の振興策を考える「四国活性化プロジェクト」(徳島新聞社など四国の4新聞社主催、四国4県共催)が24日、オンラインで開かれた。「Withコロナ~新たなライフスタイルを考える~」をテーマに、タレントの大島麻衣さんや四国4県の事業者らが、健康維持の方法や新たなビジネスの可能性を考えた。

 都内を拠点にオンライン配信で開催。約230人が参加した。スマートフォン向けゲームアプリの品質保証などを行う「SHIFT PLUS(シフトプラス)」(高知市)の綿貫健吾社長はリモートワークが今後も定着すると強調。「地方でIT分野の仕事を取るためには、東京で人材が不足している領域の人材育成が重要だ」と訴えた。

 日本健康生活推進協会の健康マスターの資格を持つ大島さんは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、自身が取り組む栄養バランスを意識した食生活や運動を紹介。森永乳業の研究者は、ビフィズス菌が健康維持や感染症予防に効果があることを報告した。

 パネル討論には4県の企業・団体の代表が参加。コロナ下の生き残り策や地域活性化策を説明した。徳島県南部総合県民局の新居徹也副局長は、全国屈指のインターネット・ブロードバンド回線網を生かしたサテライトオフィス誘致が好評だとし、「自然災害やコロナ禍で、地方へのオフィス設置や移住のニーズが高まっている」と述べた。 (高知新聞)