昨夏の阿波踊りの経費負担問題について見解を述べる内藤市長=徳島市役所

 徳島市の阿波踊りの運営業務を担う民間3社共同事業体が、新型コロナウイルスの影響で中止になった昨夏の阿波踊りの経費負担を主催者の阿波おどり実行委員会に求めている問題を巡り、実行委員長の内藤佐和子市長は28日の記者会見で、「負担には応じられない」とした実行委事務局の見解に同調する考えを示した。一方、今夏の阿波踊りについては「どういう形になるか分からないが、できるようにしたい」と開催に意欲を見せた。

 市長は、踊り事業が赤字となった場合に税金で補塡(ほてん)するのを避けるため、民間委託方式を導入した経緯を説明。「事業収支の責任は民間事業者が全て負う」との契約内容を踏まえて税金による赤字補塡に難色を示し、「事務局の案でなければ、市民や市議会に説明がつかない」と述べた。

 事業者募集の際、収支のリスクが大きいために応募を見送った事業者がいたことにも触れ、「(経費を負担すると)公平公正なのかという議論も出てくる」と指摘。事務局と事業体の協議は継続中とした上で、事業体側が途中経過を表面化させたことに対して「遺憾に思う」と批判した。

 事業体が代理人を立て、実行委との協議を求めていることについては「代理人がこれからどう動くかも踏まえて、対応を考えないといけない」とした。

 事務局は今夏の阿波踊りの開催に向け、事業計画案の策定を進めている。市長は「完全な形かどうか分からないが、新型コロナの影響に一定のめどが付いているのであれば開催したい」と意欲をのぞかせた。