徳島県議会2月定例会がきょう開会する。本年度の県政運営を総括し、新年度の方向性を議論する場である。何よりも、コロナ禍における飯泉嘉門知事の姿勢をただす必要がある。

 最近の知事の振る舞いや政策決定は、多くの県民から批判を浴びている。

 一つは、コロナ感染拡大中の昨年12月に県議会2会派と大人数で会食した問題だ。当初は「問題ない」「(会食をやめると)経済は終わる」と強弁していた。ところが、世論の反発から先月の臨時会で「深く反省する」と陳謝した。

 もう一つが3月に予定していた、とくしまマラソンの中止だ。昨年から、関係者の間で開催を見送るべきだとの声が上がっていたにもかかわらず、耳を傾けようとしなかった。今月の実行委員会で、緊急事態宣言が延長されたことやワクチン接種に向けた態勢整備の必要性を理由に、ようやく中止を決めた。

 県民感覚とのずれや見通しの甘さ、長期に及ぶ県政運営の慢心が背景にあったとすれば、その責任は県議会にもある。

 知事との会食はなれ合いそのものだろう。議会の大勢を占める知事派議員は、問題があっても厳しく追及することなく、黙認するケースが目に付く。そんな関係を断ち、行政の監視機関としての役割を果たしてもらいたい。

 今定例会では、ほかにもさまざまな論点がある。

 2021年度一般会計当初予算案は、飯泉知事就任以来、最大規模となった。1月と2月の補正を合わせた「15カ月予算」として見ると5578億円に上る。

 予算額を押し上げたのはコロナ対策費だ。財源の大半を地方創生臨時交付金など国庫支出金で賄うことから、県は財政への影響は限定的とみる。

 とはいえ、原資は税金である。政策の目的や効果の見通しが曖昧なら、予算のばらまきといえる。県議会は予算案を精査するとともに、ワクチン接種の態勢や、県内経済への手当てに問題はないか点検しなければならない。

 新ホール整備も大きな課題だ。

 県は近隣の敷地と一体的に整備する方針を示した。市文化センター跡地と県青少年センター敷地を合わせた従来の建設用地から面積が1・4倍に拡大する。

 ホール機能が充実することから歓迎する声がある一方、疑問の声も多い。

 市中央公民館や市社会福祉センターの機能はどうするのか。まだ使える施設を次々と解体する必要があるのか。総事業費はどれくらいかかるのか。数々の疑問の解消に向け、突っ込んだ議論が求められる。