障害のある学生への適切な支援の在り方について話し合う学修支援センターの担当者ら＝徳島市の四国大

　障害者差別解消法施行から２年がたち、県内の各大学は、障害のある学生が支援を求めやすくするために相談窓口の拡充などを図っている。中でも「見えにくい障害」といわれる発達障害は把握が難しく、各大学は対策に知恵を絞る。

　四国大（徳島市）の学修支援センターによると、発達障害のある学生から「スケジュール管理がうまくできない」「講義を聴きながら板書をするのが難しい」など、さまざまな相談が寄せられる。対応するのは、２０１６年度から専任コーディネーターとして配置された元養護教諭の森住俊子さん。要望を聞いた上で、教員に配慮を求めるなど適切な支援方法を提案する。

　１８年度からは、入学手続きの書類と一緒に障害の程度や希望する支援を問うアンケートを送付。入学前に本人や保護者、教員を交えて面談し、早期に支援できる体制を整えた。

　副センター長を務める生活科学部の前田宏治准教授（特別支援教育学）は「不登校など問題が表面化してからでは遅い。本人が申し出にくい場合もあり、教職員が気付くことが大切だ」と強調する。

　徳島大や徳島文理大も、障害のある学生の相談窓口を設置。教職員らを対象にした勉強会を定期的に開き「合理的な配慮」への理解を深めている。

　鳴門教育大でも、ノートテイク（板書写しの手伝い）や車椅子の介助をする学生ボランティアを養成するなど支援体制づくりに力を入れる。井上とも子特命教授（特別支援教育学）は「障害によって不利にならないよう、できる限りの支援をしていきたい」と話している。