首都圏と徳島県で地方創生や徳島への移住支援に携わる担当者が一堂に会する「とくしま回帰×シゴトづくり首都圏ネットワーク連絡会議」が17日、東京都渋谷区の県の情報発信・交流拠点ターンテーブルであった。連携を強め、移住促進につなげようと、徳島県信用保証協会が呼び掛けて初めて開いた。
県内に支店を置く金融大手や行政、大学の地方創生担当者ら24人が出席。東京・有楽町のNPO法人ふるさと回帰支援センターで徳島県の移住コンシェルジュを務める山代泰芳さんが、相談の受け付け状況を説明し、Iターン希望者の動機に「徳島ならでは」の独自性があまり見られないことを課題に挙げた。
県信用保証協会がこれまでに手掛けた移住者への創業支援事例の紹介や、古里海陽町にUターンし、サーフィンと藍染をテーマに起業した永原レキさんによる体験発表もあった。